2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。 この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。
それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。 この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。
加えまして、先ほど申し上げた、御説明ありましたけれども、消費動向指数も七カ月連続でマイナスと、もう消費も非常に落ち込んでいる。 まさに、日本の景気は非常に今悪化している。
ただ、平成三十年一月分からは、消費動向指数を作成して公表を開始しておりまして、そちらに接続しているということでございます。 ただ、この点については、ホームページにも記述がございませんし、わかりにくいということでございますので、この点がわかりやすくなるように、ホームページにも説明を加えていきたいと思っております。
先ほど申し上げたとおり、新しい消費動向指数というものを公表しておりまして、これに家計消費指数は接続するということでございまして、新しい消費動向指数を計算するに当たっては、新しい家計簿の影響がどれぐらいになっているかというところも考慮しながら作成しておりますので、委員が御指摘になったような意図は全くないというふうに考えております。
したがいまして、家計簿などの調査方法が変更される前の家計調査を対象としますものは、消費動向指数の一世帯当たり品目別支出金額を用いて見込んだところであって、それが今の背景にありますけれども、今の新しいのに合わせたら少し狂いが出てくるのではないかということに関しましては、ちょっと私たちは全然資料がありませんので、新しいことに関してですので、お答えのしようがないということだと思います。
また、平成三十一年度、今般の予算では、消費動向指数の一世帯当たり品目別支出金額をもとに、二四・三五％と算出しているところでございます。
この指示によって、消費動向指数の統計、初めて別のまた統計を総務省は作ります。これも問題ではないか。 何が言いたいか。経済財政諮問会議で、いいデータ出せ、消費者のことについて違うのを出せと言って、全く新しいものを生み出しているんですよ。統計の連続性はどうなるんですかということなんです。こんな、役人の処分じゃないですよ。政治ですよ、政治の責任ですよ。森友と一緒で、役人にだけ詰め腹を切らせるのは……
今後ですが、今、既存の統計を活用して消費動向指数というものを作っておりますが、これにつきまして、ビッグデータの活用を視野に進化させていくことを考えております。また、分類符号への格付事務におきまして、ＡＩの活用について研究を進めております。 様々な面からＩＣＴの活用を推進し、正確かつ効率的な統計の作成、提供に努めてまいります。
総務省におきましては、消費動向をミクロ、マクロの両面から包括的に捉えます消費動向指数を開発いたしました。これにつきましては平成三十年一月分から公表を開始しております。この消費動向指数は既存の統計を活用して作成したものでございますが、今後は、ビッグデータの活用を視野に、これを更に進化させていくことを考えております。
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＴＵ体系への移行や家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を新たに開発し、公表します。
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行や家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を新たに開発し、公表します。
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行やオンライン家計簿の導入などによる家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を開発してまいります。 また、公的統計の基本計画や統計関連法制の総合的な見直しにも取り組み、利用者視点に立った統計の改善や、統計行政の基盤強化など、統計改革を着実に実行してまいります。
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行やオンライン家計簿の導入などによる家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を開発してまいります。 また、公的統計の基本計画や統計関連法制の総合的な見直しにも取り組み、利用者視点に立った統計の改善や、統計行政の基盤強化など、統計改革を着実に実行してまいります。